戦前に戻したい安倍
自民党も公明党も、この法案を大急ぎで通そうとしています。審議入りして2週間ちょっとで、きわめて憲法に反するような「平成の治安維持法」という批判もあるような悪法、みんなの党（川田龍平はどうしてここにいるんだろう）も維新も手を貸しています。
国民の知る権利、言論の自由を犯すと多くのジャーナリスト、弁護士会、日本ペンクラブ、国際ペンクラブが反対を表明し、国連人権委員会も危惧を表明しています。ニューヨークタイムスにも批判する社説を載せたそうです。
この危険な法律の正体が、広く国民に知られる前に、日本を戦前に戻したい安倍政権を象徴するようなこの法案を通そうとしています。
テレビの役割
今日のサンデーモーニングでは、新聞や週刊誌は批判しているが国民の中に入っていないのはテレビがきちんとした報道をしていないからだといっていました。
22日、自民、公明、みんな、維新の合意の動きに対して、記事だけではなく［朝日］「『翼賛野党』の情けなさ」［毎日］「まるで擦り寄り競争だ」［神戸］「本質は少しも変わらない」と社説で批判しています。天声人語でも手厳しく批判しています。［読売］は17日の社説で「安全保障戦略・・・を充実させる上で、欠かせない法整備だ」と応援しています。
その新聞に比べて、今日の報道ステーションsundayは、猪瀬都知事の徳州会からの「借金」問題に長時間を割いていました。
重要な問題から国民の関心をそらす、というテレビの役割を思い起こしました。この時期に徳州会に捜査が入り、と知事の犯罪が明らかになったのは偶然とは思えません。この法律の一番の推進者は公安関係の部局だと思いますから、彼らはタイミングを見ていたと思います。
東京都知事の首が軽いとは言いませんが、秘密保全保護法は、それほど危険な法律です。
