今、参議院の特別委員会が開かれようとしています。安倍政権は国民の声をいっさい聞かず強行採決をしようとしています。
15日に開かれた公聴会で、法案に賛成の政策研究大学院大学長は「安保環境は急速に変わっている」から法制度が必要といいます。この法案が違憲であるとしても、軍事的な見地から必要だといっていることだと思います。
国会の論議を通じて、国際情勢が「急速に変わっている」と実証されていないし、安倍さんもわけの分からないたとえ話だけで、具体的な変化は何も言っていません。
にもかかわらず憲法よりも軍事的な情勢感を優先させること、これを軍国主義というのではないでしょうか。
例え、この法律が通ったとしても軍国主義に走らせてはならないと思います。これまで以上の闘いが必要になるのでしょう。
県内４市長
宝塚市長、尼崎市長、芦屋市長、篠山市長が、この安倍政権のやり方に反対の声を挙げました。芦屋の市長は自民党員で篠山市長も自民党会派の県会議員でした。
篠山市長は「これを合憲という人は、憲法の勉強をしたことのない人か、あるいは憲法学者より自分がえらいと思っている人、挙句は憲法より自分がえらいと思っている人ではないか」と批判しています。
ではこれを違憲だと思いながら黙っている市長は、どういう人でしょう。軍国主義者か、安倍に睨まれたくない人でしょうか。立憲主義がないがしろにされても市民生活には関係ない、と思っているのでしょうか。
政治家としても人間としても、問われるところです。
熱狂する国民を見たいのか
9月10日［朝日］の夕刊に元関西学院大学教授の豊下楢彦さんが「安倍首相の『あるべき国家』を問う」という一文を寄稿されています。
そこで「安倍政権の戦争法案は『安全保障環境の悪化』という口実はあるが、安倍首相にとってはそれは無関係」と指摘しています。
2007年の第1次安倍政権の時代に集団的自衛権に踏み込むための私的諮問機関、安保法制懇をしましたが、その時の日中関係は、前の小泉内閣から大きく改善した時期であったといいます。
安倍首相の著書等から、彼は「青年が国家の大義のために血を流し、これら青年を国民が熱狂的に支える、という国家こそが本来あるべき国家」であると思い込んでいる、という指摘です。
憲法9条と東京裁判史観によって「骨抜き」にされた国家を取り戻すための集団的自衛権なのだと言い切りました。
短い文章ですから、ちょっと飛躍がありますが、私は同意しました。
安倍首相は、1日も早く「青年が血を流し、国民が熱狂的に支える」国家を見たいのだと思います。
中国が日本を攻めてくれれば、そういう事態になるでしょうが、安倍さんもそうは成らないと思っているのでしょう。
手っ取り早くそれを見るためには、アメリカと一緒に戦争することだ、世界の紛争地に自衛隊を送り込むことだと、考えて戦争法を作ったと思います。
そんなバカな、と思いたいのですが、これだけ国民全体、各層、地方の自民党員、創価学会員が反対しても、強行採決するのですから、強烈な思い込みがあるのでしょう。それは豊下先生の指摘どおりかも、と思います。
