庶民の気持ち
読んでから神戸新聞であることを確認しました。日頃から、私は新聞が社会の木鐸であるのなら、こういうことを言ってほしい、と思っていましたが、その通りの主張です。
米国の超大金持ちウォーレン・バフェットという人が、金持ちから「どうか税金を取ってほしい」といったといったことを紹介し、日本では、このような声は聞いたことがない、と結んでいます。
この人の年収は49億円で、税率が17.4％。彼の会社の従業員の税率は平均36％で「不合理な税制」といったいます。さすが強欲資本主義の米国の税制だ、と思っていたら日本の制度に置きなおすと10％あまりになるといいます。日本は米国以上に金持ち優遇の国なのです。
既得権云々といって、いつも下級公務員や民間大企業の高齢者辺りを攻撃する人は、この事実については何も言いませんが、あれはどうしてでしょうね。彼らはもしかしたら、あちら側にいる人でしょうか。そんなに金持ちに見えませんが、主人の意を呈する番犬みたいなものでしょう。
金持ち「減税日本」をいう名古屋市長がその典型ですかね。
労働者の平均年収は400万円あまりで、それも年々下がっている時代です。財界は今春闘方針でさらに下げることを主張していますが、それに対しては全面的に反論したいし、新聞は庶民の気持ちをさぐり、それを代弁てほしいと思っています。
庶民の声は、もっと働く者を大事にしろ、というものだと思うのですが、どうでしょうか。
久々に神戸新聞に拍手。
増税の世論
税金のことについては、やはり憲法に理念からどういう税制をめざすべきなのかを、新聞は言ってほしいと思います。テレビのワイドショーなどには期待しませんが、新聞はまだ一人ひとりの記者の気持ちが入った記事が出ると信じています。
社説、特に全国紙の社説は財界の意向が強く出ます。ですから消費税増税の大応援団を作っています。神戸新聞のようにお金があるとことから税金を取れとは言いません。さらに大金持ちに焦点を当てる資産課税、不労所得について、特に相続税についてはタブーになっているようです。
消費税については、その本質的な批判をもっともっとしてほしいと思います。税収を増やすことは必要であると、私も思っていますが消費税増税には反対です。その一番の理由は、まちがいなく商店街が厳しい状態になるからです。零細の自営業、中小企業に一番こたえるのが消費税です。その一方で大企業や金持ちには痛くも痒くもないのです。「輸出還付金」を誰がもらっているかも言うべきです。こんな不正義が許されていいはずがありません。
まちの表の顔は商店街で、それを魅力的にするのは一人ひとりの自営業のみなさんです。そこに応援する施策は何もせず、消費税によって痛めつけようという、野田政権はやはり最悪の首相です。
増税の世論は、タブーを作らず正確な情報をながし、税制は国の基本だということを言うべきです。
