今の職場で働き始めたときから労働組合に関わってきて、長いこと色々な役職を務めてきました。今は職場の役員です。
組織改正が今年の課題になっています。それは仕事を考えることと同じことで、私が考えたことを報告しました。大きな世の中の流れが影響していると考えていいと思っています。
以下が、私のレジュメです。
「道路行政の一元化」の背景を考える
０．はじめに
震災後に、行財政改革の一環としてまちづくり部局の再編が打ち出され、住宅局と都市計画局の合併が行われた。もう一つの課題であった建設局との再編は、これまで見送られてきた。
昨年度、街路事業と道路事業の一元化、それにかかわる計画課工務課用地課の業務を建設局に移管することを、当局は提案してきた。昨年度は業務移管のための準備期間がとれないことから、局をまたがる「組織改正」は見送られた。しかし実質的に工務課を解体するような「組織改正」が行われた。
現在、一年遅れで実施することが、既定の事実として、昨年度に引き続き協議が行われている。
組織改正は管理運営事項として、労働組合との交渉事項となっていないが、市職労はこれまでの予算定数闘争の積み上げによって、実態的に予算、組織、定数を一体のものとして交渉している。定数は交渉事項としストライキを構えて取り組んでいる。組織改正は、支部局での議論を行い、正式提案の事前に企画調整局に陳情を行っている。
都市計画支部は、従来から大きな組織改正については、職場での議論ができるように、早期に提案することを要求してきた。今回の「道路行政の一元化」についても、仕事の見直しとして局内に検討会を設けさせて、関係課で議論してきた。支部としても職場懇談会を行ってきた。
今年度の予算定数闘争にむけて、議論を積み上げていきたい。
１．当局の説明は
（１） 市民にとって分かりやすい組織をつくる
「街路」「道路」の区別なく、道路の計画、整備、管理を同じ部局で行う。
道路の計画、整備を建設局で一元的に行う。
まちづくりは都市計画総局で行う。
（２） 都市計画道路（幹線道路）の整備の進捗が約８割
交通ネットワークを検討し、道路整備計画を見直す。
「主要幹線道路」と「生活幹線道路」に分類して整備計画を考える。
（３） 道路、街路予算の減少（都計＋土木：Ｈ６〈1900億円〉⇒Ｈ22〈601億円〉）
整備計画の期間の延長（30年間の整備プログラム）。新規路線の決定は消極的
Ｈ6年度と22年度 街路333⇒83、再開発240⇒21、都市改造184⇒59
２．国の動き
（１） 補助金制度の見直し
個別から一括に「社会資本整備総合交付金」
さらに「交付税のように」地方が自由に使える制度へ
（２） 国（中央省庁、出先事務所）と地方自治体の関係見直し
予算と権限を地方に持っていく。広域自治体の模索
（３） 予算配分の変化
鳩山「コンクリートから人へ」2010予算は公共事業△18％
小泉時代は、露骨に地方財政と医療、教育、福祉を切り捨ててきた、その流れは変わったか。
約1000兆円の国地方の借金残高、2010予算の国債依存度は48％
３．神戸市政の動き
（１） 大型開発の完了、休止、取り止め
内陸部の開発の終了、空港の完成、復興事業の完了、
六甲アイランド2期の廃止、中央丘陵、トンネル、湾岸線
（２） 義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の増大（Ｈ15より50％を超える）、投資的経費の削減（Ｈ5：2734億円⇒Ｈ22：596億円）
（３） 協働と参画を前面に、区役所まちづくり課に地域担当制
（４） 行財政改革
定数削減、外郭団体の整理、補助金制度の見直しに対応した組織改正
（５） 予算の縮小（一般会計Ｈ5：9534億円⇒Ｈ22：7661億円）、税収の減少（市税Ｈ10：3004億円⇒Ｈ22：2644億円）
（６） マスタープラン、都市計画マスタープランの作成
量の充足から質の充実へ、都市の膨張から縮退へ、
産業振興から市民生活と環境に配慮した都市計画
（７） 建設事務所の維持
工事量の減少、道路など管理・維持補修の体制、災害時の体制
（８） デザイン都市
４．検討の視点
（１） 社会的基礎的条件の変化
30年〜50年後には人口は2／3に。密集市街地の荒廃。都市の縮退
工業社会から情報サービス産業へ、生物多様性の保全
税構造の見直し、国地方の配分の見直し
公共施設の更新、ユニバーサルデザイン、耐震構造、更新しながら改善
（２） 行政組織の役割分担
まちづくり行政の変化、都市における道路の役割の変化
都市計画の事業が大規模な開発事業から密集事業にシフト
分業的な事業執行から、地域を全体的捉え、計画から事業執行まで。
住民に近いところに権限と予算を
補助制度の変化、役割分担の明確化
（３）職場的課題
検討課題の明確化、業務の継続性、民主的な議論
