1月14日の正平調に拍手です。この欄に若者の就職難が財界の雇用政策の大転換のためであることを書きました。「1995年、当時の日経連は企業の国際競争激化を受け、「新時代の日本的経営」を発表する。基幹部門で働く職員以外は有期契約の非正社員を活用する考えを提示した」だから若者の3割が非正規社員として世に出ざるを得ない。政治も財界の意向に沿って法律を改悪した。「問題は製造業にまで派遣を認めた法律だ。手直しされたが、抜本改正には程遠い」と書いた。
「新時代の日本的経営」が非正規を増やした契機になったことは事実だし、労働関係の本では常識ではある。新聞でも雇用問題の特集記事では、普通に書かれてきた。しかし誰もが周知の事実であっても、この欄に書いた神戸新聞に拍手です。
朝日新聞がうちに勧誘に来ましたが、そんなわけで神戸新聞を継続します。[朝日]は消費税増税の旗を振り、ＴＰＰにも賛成です。地域経済や中小零細企業のことを考えもしない｢マスゴミ｣の典型です。
デモいい記事は応援していますよ。
