衆参両院で圧倒的多数を得て、しかも世論調査で国民の支持率が高い安倍政権は、露骨に国民無視の政治を始めたのは、昨年末の特定秘密保護法だと思う。
それ以降、新聞の記事が少しずつ変わってきたように思う。さらにこれまでの政権与党の憲法9条解釈をひっくり返して集団的自衛権を認める閣議決定出したことで、［朝日］［毎日］と圧倒的多数の地方紙は、戦前回帰を目指す安倍政権に批判的な論調になったと感じる。
［讀賣］［産経］［日経］と多くのテレビ番組は相変わらず安倍応援団だから、国民に見えるマスコミ論調の多数は、変わっていないように見えるだろう。
８月の新聞
日本、そして中国、南北朝鮮にとって８月は特別の月だ。原爆投下、アジア太平洋戦争終結、歴史がはっきりと転換した。だからこの月の新聞、テレビは戦争を取り上げる。
とりわけ今年は新聞のコラムに多くの面白い特集、連載があった。［神戸］は「戦後６９年平和を考える」［朝日］は「世間の戦争第１次世界大戦から100年」があり、［毎日］は「安倍政治どうですか」があった。
もしかしたら例年も力を入れていたのかもしれない。私が知らないだけだったのかもしれない。
はっきりものを言う人
［赤旗］も「2014年夏 黙って入られない」で、はっきりものを言う人々を出している。ここでは［毎日］の「安倍政権どうですか」を取り上げる。
藤井裕久元財務相「平和主義を破った」、古賀誠元自民党幹事長「Ａ級戦犯合祀前に戻せ」、不破哲三共産党前中央委員会議長「異質さ際立っている」、与謝野馨元財務相「消費増税ためらうな」、坂口力元厚労相「少子化対策に道筋を」、堂本暁子前千葉県知事「『地方創生』女性が鍵」と言う顔ぶれだった。最後の二人は焦点の定まらない、安倍政権に迫らない話であったが、4人は自分の言いたいことをはっきりと言い、しかも良いも悪いも安倍政権に迫った。
特に藤井さんは、保守の立場から安倍政権の本質を批判した。「歴史観が偏り過ぎていることと、金をばらまけば経済が良くなると言う手法の限界を認識していないことの2点に尽きる」で、後はそれぞれのポイントについて詳しく言っているが、私はそうだと共感した。
中国への侵略のごまかし、解釈改憲、法人税減税「恵まれた人をより恵まれるようにすることが経済を良くするという発想が根底にある」と指摘した。「一過性の金のばらまきはやめて、非正規社員の正規社員化など雇用の安定により消費を増やし、経済を安定させる政策に転換するべきだ」とは［赤旗］の記事のようだ。ここまでいうとは、いや立派。
