5月28日神戸映画サークル協議会の総会でした。
今年は例会会場が変わるという大きな課題があって、主にはそれを議論しました。一人ひとりの会員に納得してもらわないと、市民映画劇場の会員参加が減る可能性があります。
神戸朝日ホールから新開地の神戸アートヴィレッジセンターに移ります。
すでに機関誌やチラシ等で、何度もお知らせしていますが、それでは不十分であることが分かりました。変わるのは8月ですから、その対応が急がれます。
そういう当面の課題の後、共謀罪反対の声明を決議しました。以下にそれを載せます。
「共謀罪（テロ等準備罪）」法案の反対声明 私たちは、現在国会で議論されている共謀罪（テロ等準備罪）法案に反対します。
この法案は、犯罪の実行行為がなくても、その相談、準備をしただけで処罰の対象にするものであり、内心の自由に踏み込み、憲法が保障する思想、信条、良心の自由を侵すものです。
すでに我が国では、例外的に殺人、強盗、放火あるいは内乱、私戦予備、爆発物取締り罰則等、71の重大な犯罪に対しては「予備」「準備」「共謀」という未遂以前の行為の処罰を可能とする制度は整っています。テロ等に対しても現行法で十分に対応できます。
この法案は適用範囲を277まで広げました。しかも「組織的犯罪集団」を取り締まると言いながら、国会の議論では労働組合や市民団体、会社など一般の組織の通常の活動も監視、捜査の対象になりうることが明らかになりました。
警察は現在でも、政府に批判的な労働組合や、市民の原発に反対する運動、基地建設に反対する運動に対し、不当な監視、盗聴などを行ってきました。これまで以上に日常的監視が強まり、民主的で自由な市民社会を抑圧し萎縮させるものです。
そして心の中に踏み込む犯罪捜査によって、相互監視と密告の社会が作られ、多数の冤罪を生み出す可能性を高めるものと、危惧します。
映画人9条の会は「ときに映画は、暴力やテロ行為、国家犯罪などを描くこともありますが、捜査当局がそれを『暴力やテロ行為などを正当化するものであり、それを唆(そそのか)すものである』と恣意的に判断すれば、その企画活動や製作準備活動が捜査・監視の対象にされ、場合によっては処罰されかねません。特に様々な対象に接触し取材するドキュメンタリー映画においては、その危険性は高まります。『共謀罪』法案が成立すれば、映画作りと公開でも企画の制限、テーマの規制、表現の萎縮などが進むことが強く懸念されます」と断固とした反対を表明しています。
国連特別報告者も、この法案はプライバシー保護と表現の自由を制約する、という書簡を政府に送付しました。
映画の企画、製作、上映を制約し、市民の自由な活動や言論を脅かす「共謀罪（テロ等準備罪）」対し、今、声を上げなくてはならないと考え、映画を愛するものとして、反対を表明します。
2017年5月28日
第65回神戸映画サークル協議会総会
