４〜６月期の実質ＧＤＰが年率1.6％のマイナスになったと内閣府が発表しました。個人消費のマイナス、設備投資も、輸出もマイナスになったといいます。
やはり一番大きいのは、ＧＤＰの6割を占める個人消費の落ち込みです。新聞が「政府主導の賃上げ」とまで言った春闘でしたが、賃金引上げの実態は、物価上昇に追いついていないのです。
大企業の一部が、それも大儲けしているにもかかわらず、物価上昇にも届かないベースアップです。アベノミクスのために、実質賃金のマイナスは2年も続いています。
だから労働者の家計は買い控えをします。
それがわかっているから「過去最高の企業収益を賃上げ、設備投資につなげる努力がもう一段必要」と政府は言います。
一部上場の大企業は史上最高益を上げているのに、大企業の労働者の賃上げはあっても、物価上昇に追いつかず、ＧＤＰはマイナスになる、まさにアベノミクスの「成果」だと思いました。
多くの公務員は賃下げに
「賃上げに努力」を見て、私は「嘘ばっか」と思いました。
8月6日に出た人事院勧告は、国家公務員の月例給を平均0.36％1469円、ボーナスを0.1月引き上げる内容です。わずかでも上がったことは喜ばしいことですが、実態は違うのではないかと思いました。
1469円の賃上げのうち、本俸は280円しか上がらないのです。あとは大都市部の地域手当に回ります。
国家公務員は都市部と地方の「平均」ですが、人事院勧告の影響を受ける地方公務員の圧倒的多数は、280円の賃上げです。しかも「給与制度の総合的見直し」で、先に本俸は2％引き下げられていますから、今年の給料は下げられているのです。
これでもアベノミクスが景気を回復すると思っている人が、まだいるのだら、ちょっと呆れています。
