連合が2015来春闘の方針で、定昇2％＋ベア2％＝月例給4％の賃上げを目指すことを決めた。そして非正規や中小企業の底上げ、時短も進める、というまことに結構なことだ。
2014年は大企業で多少の賃上げがあり、公務員の人事院勧告も久々に賃上げ、ボーナスの引き上げとなった。しかし物価上昇を勘案した実質賃金指数は3％以上のマイナスだ。これで景気がよくなるはずがない。
しかも公務員に対して来年度から「給与構造の見直し」で給与水準を大きく切り下げるという。
その影響は必ず民間動労者にも及ぶ。連合も、素知らぬ風をするのではなく、この公務員攻撃に対して全組織で闘いを取り組んでほしいものだ。
