新聞記事を読みながら(その2)

官製春闘

安倍首相が財界に賃上げを依頼することから「官製春闘」が流行っています。連合が発足して「ストなし一発回答」「管理春闘」と言い方がありましたが、それから一段と労働組合がだらしなくなったという批判、皮肉でしょう。
でもそれは連合の本性ですから仕方がないと思います。連合が発足したとき、時の竹下首相は「抱擁したい」と大喜びしました。それが30年を経て、いっそう明らかになっただけです。
そういう批判をするマスメディアはいつまでもう一つのナショナルセンター全労連を無視し続けるのでしょう。
連合と経団連の交渉は報道しますが、全労連経団連の交渉は報道しません。それは交渉がもたれていないからでしょう。それならなぜ交渉がもたれないのか報道するべきでしょう。
これほど「多様な意見」を無視する報道が続き、それを指摘しないのはなぜでしょう。例えば各紙は紙面批評する委員会があるようですが、全労連はほとんど無視しています。労働組合と認めていないからでしょうか。組織数が100万人に満たないから無視してもいいと決まっているのでしょうか。分かりません。
働き方改革

今、国会の最重点になっていると思いますが、世論の批判が盛り上がっていません。それは新聞記事に大きな責任があると思います。
日本人の働き方の最大の問題は長時間労働です。「働き方改革」は、それを巧妙にずらしています。その点を繰り返し繰り返し報道するべきです。
「多様な働き方」をわざと入れて、長時間労働=過労死につながる残業代ゼロ=「高プロ」の危険性をごまかしている、と思います。
電通やNHK等の過労死が批判されましたが、政府は労働時間の規制を過労死ラインまで引き上げて、それ以下の長時間労働を合法化しようとしているとしか思えません。
それと年休の取得について、もっと言うべきでしょう。年休は100%取得し、特別休暇もあるフランスやドイツを基準に、労働時間を短くすることこそが「働き方改革」であることをもっと明確に言うべきです。
[毎日]1月31日の「記者の目」を読んで、やはり新聞はおかしいと思いました。教員の長時間労働を批判しているのですが、業務をもっと整理するべきだといっています。
教員は増やすべきだと思います。彼らが現在やっている業務に多少無駄はあったとしても、学校全体をスムーズに運営し、生徒たちとコミュニケーションをとるため、あるいは周囲の地域住民と付き合うために必要なことが多いと思います。
教員の労働時間短縮のために、まずフランス、ドイツ並みの教員を配置するべきです。普通の労働者と違うと思います。