有名スポーツ選手やさわやな芸能人がＡＣの宣伝に出て、日本人が力をあわせて東日本大震災を乗り越えようと訴えています。
東北地方や被災者のみなさんの状況はわかりませんが、阪神淡路大震災のとき私は「二つのＫＯＢＥがあるようだ」と報告しました。その時よく言われましたが、社会的弱者とお金持ちは違うということと、被災者の生活支援と復興の動きにギャップがある、という主旨です。
東日本はまだ復興という動きはありませんが、被災地と「東京」を象徴する財界、大企業の動きに違いが出ていると思いました。
新聞を見ているといまだに大企業の広告が載りません。3月9日の読売新聞には原発を推進する電力会社の広告がありましたが、さすがにそれはないにしても、自動車や電機といった多国籍企業の宣伝は「自粛」しています。テレビのＣＭも同じです。別に自社の製品を宣伝しなくとも、被災地をはげますメッセージを贈ればいいのにと思います。
言うまでもなく、被災地の生活再建、復興には莫大なお金が要ります。当然ですが、それらは税金でまかなわなければなりません。大企業が被災者の生活再建を金儲けの対象にしていいと思いません。それとも避難所の生活支援に民間活力を導入して、いくのでしょうか。
大災害に直面して公務員がフルに働くのは当然としても、国、地方の公務員を大きく削減してきましたから、足りないところは民間活力を使うしかありません。なぜ、それを誰も言わないのでしょう。
「みんなの党」辺りが「公務員に任せておいたら助かるものも助からないから、民間活力で被災地支援だ」となぜ言わないのでしょう。川田龍平あたりが旗を振ってもいいでしょう。
それはおいておいても、現在でも国家財政の半分が借金ですから、増税をしないと、復興の財源はありません。ではそれを消費税増税でまかなおうというのでしょうか。
今、消費税増税を言う状況ではありません。しかし財界はそういう世論をどう起こそうかと、きっと考えています。なぜなら、日本でお金があるところといえば、もう大企業しかありません。244兆円の内部留保は誰の目にも隠しようがないのです。マスコミはそれを国民の目に触れないようにしていますが、気づく人は気づいているでしょう。ですから、日本が一丸となってがんばるときには、お金がある人、大金持ちや大企業は、せめて小泉政権が金持ち大減税をやった以前の水準まで税率を戻すことは必要でしょう。
マスゴミは、せめてそれぐらいは言うべきでしょう。財界はそれを隠して、国民全体で力を合わせるには消費税増税に持っていくために、さまざまな世論操作をするでしょうが、そろそろ国民もその程度の嘘は見抜く目をもたないと、と思います。
