4月5日の毎日新聞です。しかしこれほど記事の重要な主旨を隠した見出しも珍しいと思います。
萩原さんは復興のアイデアを出していますが、それは何人かが言っていることです。他の誰も言わない、復興の財源を明確に言っています。当然それが見出しになるべきなのに、毎日新聞整理部はそれを隠しました。
それは何か。萩原さんは「政府がもつ70兆円の米国国債」「企業は250兆円の内部留保を抱えています」その「2割でも50兆円」と明確です。
これをもっともっと宣伝して国民の中に広げていくことです。萩原さんは、菅政権が進めようとし日経新聞、読売、朝日などが応援する消費税増税を「消費税などの増税論があるようですが、安易な発想です」を切って捨てます。
復興財源は税金でまかなわれるべきです。そして税金は持っている人からもらうべきです。ユニクロやソフトバンクの会長が100億円を義援金にまわすのは、ありがたいことですが、私だって彼らほどの資産があれば、喜捨します。
仮に彼らの資産が200億円しかなくて、その半分をカンパしたとしても、年収200万円の人が100万円カンパするのとはわけが違います。
日本の団結とか、助け合おうというのであるならば、具体的な方策として萩原さんの意見に耳を傾けるべきです。
これを載せた毎日新聞は立派ですが、ちょっと味噌をつけました。
