「地方創生国会」などと言っているが、「増田報告」がいう消滅自治体、群馬県南牧村の村長が「アベノミクスは届いていない」という。
「地方創生」に来年度予算枠で1兆円とか言っているが、ほとんどがラベルの張替えに過ぎない。
［毎日「私の社会保障論」10.8］で湯浅誠さんがまことに鋭い指摘をしている。見出しは「中央こそ『発想の転換』を」である。
安倍首相の所信演説で、地方自治体に対して「大きな都市をまねるのではなく、その個性を最大限生かしていく。発想の転換が必要です」のくだりを指して、地方に言うだけではなく「中央」にも転換が必要という。地方自治を規定しているのは、地方自治体ではなく「中央」の力が大きいし、湯浅さんが言うように「共犯」関係だ。
それなら、まず自分の責任である「中央」、国会や霞ヶ関の転換を示すべきだが、しかしそれは示されなかった。と言うか、そんなことは彼は考えていない。
その証拠に「まち・ひと・しごと創生本部」の職員の大半は各省庁の併任という。地方を元気にする仕事は、そんな片手間で出来る仕事ではない。
二枚舌
外国と国内と使い分けるのが安倍の常套手段だ。集団自衛権容認も、国内では「まったく変わらない」と言い、海外に出ると「大きく変わった」と言う。
9月25日の国連での演説が首相官邸ＨＰに載っている。そこでは日本でやっていることとまったく正反対のことを言っている。
国連に結束していくことを呼びかけ、その活動に積極的に参加し協力し支援していくと言っている。
まずエボラ出血熱、そして中東の戦争に触れる中で戦後日本の不戦の誓い、「ウォー・カルチャ」をなくそうと言う、安全保障常任理事国になりたいと言う、戦時下の女性への性暴力を批判する、そしてＮＰＴでの議論を主導していく、という。
国連の結束するのなら、戦争地域への派兵を追い求める前にすることがある。
例えばＩＬＯの184条約のうち48しか日本は批准していない。労働時間関係等まったくダメだ。
そして不戦の誓いならば、まず国内で言うべきだろう。原爆記念日、敗戦記念日では言わない。さらに武器輸出を緩めておいて戦争文化をなくそう、というか。そして旧日本軍の従軍慰安婦問題では否定怠惰な対応をしておいて、戦時下の女性の人権を言うか。
核兵器廃絶に対して、米国には何も言わなく癖に「主導」とは馬鹿馬鹿しい。
